《 重要事項説明書 ・ 行動確認調査７日間パック 》

大阪府興信所（以降、当社と記載）は、探偵業の業務の適正化に関する法律に定められた規定により届出を行っており、探偵業届出証明書が大阪府公安委員会より交付されています。探偵業届出証明書の届出番号は、第62086430号、営業所の名称が大阪府興信所、所在地が大阪府堺市中区深井北町109の2番地2階、電話番号が072-278-9594、代表者は寺尾仁志、営業所の種別は、主たる営業所となります。以上が探偵業届出証明書の記載事項であります。

 

当社は、探偵業務を行うにあたっては、探偵業の業務の適正化に関する法律、個人情報の保護に関する法律、その他の法令を遵守致します。当社及び当社の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしません。当社の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とします。当社は、業務に関して作成し、又は取得した文書、写真その他の資料等は、外部からアクセスが出来ない環境において厳重に保管し、お申込人への報告完了後は、速やかに廃棄・抹消等を致します。

行動確認調査７日間パックの調査料金、調査実施期間（調査実施時間）等は以下の通りとなります。調査料金は調査委任契約書内にも記載されています。但し、調査料金はプランに追加項目が生じた場合などで調査委任契約書と重要事項説明の料金に差がある場合は調査委任契約書に記載の調査料金が正式な調査料金となります。

調査料金は、７００,０００円（税込）となります。

 

調査実施期間は、最長で７日間の期間内に最大で７０時間の調査を実施致します。７日間を消化する、もしくは７０時間を消化した時点のいずれかで終了となります。７０時間の実施に満たずに７日間を消化した場合も終了となります。終了時に残存する時間があった場合でも調査料金は同額となり、ご返金等には応じられません。

 

事前に現地の下見調査（事前調査）を実施することをお申込人が希望される場合で下見調査のみで以降に行動確認調査を実施しない事（行動確認調査のキャンセル）をお申込人が希望される場合は下見調査費用として調査員１名につき５０,０００円（下見調査は基本的に調査員１名で実施）と経費（当社から現地への往復交通費・宿泊を要する場合は宿泊費等）を別途お支払い頂きます。行動確認調査のキャンセル料金が必要な時期の場合にはキャンセル料金も併せてお支払い頂きます。

 

当社が提供できる探偵業務の内容については、お申込人よりご指定頂いた住所地で張り込みを開始し、対象者に動きが見受けられた際には尾行を行い、対象者の行動を記録し、状況に応じて一眼レフデジタルカメラもしくはデジタルビデオカメラ、その他撮影機材等を用いて撮影を行い、終了後に調査報告書を作成し、調査報告書及び画像データ（DVD-RもしくはUSBメモリー）をお渡し（郵送も含む）するという事に限られます。当社は探偵業務を他の探偵業者などの第三者に委託は致しません。

行動確認調査は、調査員２名が対応致します。調査費用には調査員２名の人件費、撮影機材使用料、撮影材料費、調査報告書作成費、画像データの記録DVD-RもしくはUSBメモリ作成費などが含まれています。

 

大阪府外での調査の場合は当社から調査開始場所の現地への調査員２名分の往復交通費（通常は新幹線指定席や特急列車指定席の２席を往復利用）、滞在期間内の宿泊費用（通常は一般的なビジネスホテルのシングルルーム２室を７泊で利用）、現地での調査に車両を要することが事前に判明している場合はレンタカー等の車両使用料などの経費が調査料金と併せてお申込み時に別途必要な費用ということになります。

 

調査料金のお支払時期については、お申し込み時に全額もしくは、お支払い時期をお申し込み時と終了時（ご報告時）の２回に５０％ずつに分割してのお支払いも可能とします。分割のお支払いの場合でも調査料金のみが分割可能となり、事前に判明している経費についてはお申込み時に全額をお支払い頂きます。

お支払方法は、当社またはお申込み時の場所での現金によるお支払い、もしくは当社指定の銀行口座へのお振込となります。お振込の場合の手数料はお申込人がご負担下さい。お振込みの場合はお申込みの翌日中までに当社でご入金の確認が取れるようにお振込みください。金融機関休業日の場合は翌営業日中にお振込みください。

 

調査実施時に生じた経費で、別途お申込人のお支払いが必要となるものは、有料道路利用料、有料施設利用料（駐車場、アミューズメント施設、飲食店、ホテル、宿泊施設、ネットカフェ、イベント施設、その他有料施設等の利用料・但し調査において入場が必要となる場合のみ）、対象者が調査開始場所から移動した際の交通機関等の利用料（電車、地下鉄、バス、モノレール、タクシー、船舶、航空機、レンタカー等の運賃）、車両を使用する場合の燃料費や調査実施に際して現地での宿泊を要する場合には宿泊費を要します。経費に関しては対象者が有料の施設を利用した場合や交通機関を利用した場合などで、調査を進める上で、調査員も有料の施設内に入らなければ、状況が把握出来ない場合、証拠を撮ることが出来ない場合、尾行が続行できない場合などに必要となります。

 

報告時期等については、調査終了後５日～７日程度で調査報告書を作成し、作成完了時にお申込人にご連絡を行い受け渡しの打ち合わせを致します。当社までお申込人にお越し頂いてのご報告または調査報告書をお申込人のご都合の良い場所へお持ちしてのご報告、もしくは郵送（他都道府県など遠方の場合）でのご報告が基本となります。

 

調査は実施日数が７日間（最大で７０時間）を消化すると終了となっていますが、お申込人からのご要望に応じて延長も可能です。延長費用は、１時間毎に１０,０００円（税込）が必要となります。

調査の際に生じた追加費用（延長費用や経費等）は、ご報告時にご請求させて頂きます。当社またはご報告の場所での現金によるお支払い、もしくは当社指定の銀行口座へお振込ください。お振込の場合の手数料はお申込人がご負担下さい。お振込みの場合はお申込みの翌日中までに当社でご入金の確認が取れるようにお振込みください。金融機関休業日の場合は翌営業日中までにお振込みください。

お申込人のご都合による行動確認調査７日間パックのキャンセルはいつでもお受けしますがキャンセルのお申し出の時期によりキャンセル料が必要となります。調査開始日前々日までの場合はキャンセル料は不要です。調査開始日前日（午前０時より午後２３時５９分）までのキャンセルの場合は調査費用の２０％をキャンセル料として申し受けます。 調査開始日当日中（午前０：００より）より５割未満の期間もしくは調査実施済時間が５割未満の場合の日程でのキャンセルをご希望される場合には、キャンセル料として、調査費用の５０％をキャンセル料として申し受けます。調査開始日より５割以上の期間もしくは素行調査実施済時間が５割以上を経過した時点以降のキャンセルの場合は調査費用の全額をキャンセル料として申し受けます。キャンセルのお申し出の時期に限らず、当社が既にお申込人が必要とされる証拠の収集や証拠撮影などを実施済みで調査目的を達成している時点においてこれ以上の調査は不要とお申込人が判断されての早期終了のお申し出の場合には、調査費用の全額を申し受けます。

行動確認調査の実施前に事前に現地の下見調査（事前調査）をお申込人が希望された場合で、下見調査のみで以降に行動確認調査を実施しない事をお申込人が希望される場合は下見調査費用として調査員１名につき５０,０００円（下見調査は基本的に調査員１名で実施）と経費（当社から現地への往復交通費・宿泊を要する場合は宿泊費等）を別途申し受けます。行動確認調査のキャンセル料金が必要な時期の場合には上記の項目のキャンセル料が必要となります。

キャンセル等でのご返金につきましては、当社にお越し頂いてのご返金、もしくは、お申込人のご指定の銀行口座へのお振込と致します。調査開始直前のキャンセルの場合や当社多忙時期などはご返金までに日数を要する場合もございます。お振込によるご返金の場合は振込にかかる手数料を差し引いた費用のご返金となります。

キャンセル料が不要の期間でのキャンセルの場合でも、お申込人のご承諾を得て、事前の下見調査などで調査員が稼働している場合には経費なども既に発生しておりますので、下見調査料金や調査員の稼働日数の日当分と経費分は、全て申し受けます。当社から調査実施場所への移動に公共交通機関での移動、宿泊滞在、調査時のレンタカー利用などを予定していた場合には、それらの予約のキャンセルにかかる費用もお申込人の負担となります。

行動確認調査（素行調査）の実施につきましては、誠心誠意、万全の態勢で取り組んでおりますが、対象となる人物や関係者等の警戒心、天候、交通事情、現場での様々な状況などにより事前に予測できない事が起こり得る場合もございます。全ての調査において、結果を保証することはできませんので予めご了承下さい。

 

対象者の動きが見受けられず成果が得られずに調査が終了となった場合でも調査料金は全額をお支払い頂きます。

 

調査のお申込み後は、対象者に関する情報の提供にご協力ください。対象者に関するご存じの情報は些細な事でも当社に事前にお知らせください。情報提供にご協力を頂けない場合には成果が得られない事もございます。

調査開始後にお申込人の言動や行動が調査に支障をきたすと当社が判断した場合にはその時点で調査を強制的に終了するものとし、調査費用の返金等は致しませんので予めご了承ください。

※行動確認調査（素行調査）をご依頼（お申し込み）になられる前に必ず、調査の必要性を再認識されて、重要事項説明書、調査委任契約書をご確認の上、調査プラン・調査費用・キャンセル条件等の内容にご自身の納得がいく場合のみお申し込み下さいますようお願い申し上げます。絶対に安易にお申込みにならないでください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大 阪 府 興 信 所

探偵業法を遵守します
大阪府興信所(探偵・調査会社)は、探偵業の業務の適正化に関する法律（通称：探偵業法）を遵守して素行調査や浮気調査などの探偵調査業務に取り組んでいます。（探偵業法の詳細）


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